#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、プレス・樹脂製品事業の売上高は、金型取引について10億8百万円増加し、顧客に支払われる対価について45億33百万円減少しております。またバルブ製品事業の売上高は、金型取引について40百万円増加し、顧客に支払われる対価について29百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2022/06/20 13:58
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額46,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,171百万円、投資有価証券の調整額9,705百万円およびその他の調整額△2,303百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/20 13:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・金型
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、プレス・樹脂製品事業の売上高は、金型取引について10億8百万円増加し、顧客に支払われる対価について45億33百万円減少しております。またバルブ製品事業の売上高は、金型取引について40百万円増加し、顧客に支払われる対価について29百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微であります。2022/06/20 13:58
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注力するとともに、ESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進しております。
2022年度の目標値は、連結売上高を1,750億円、連結営業利益率は7%台、営業利益ベースのROAは6%台としております。営業利益ベースのROA(Return on Assets)とは、事業の効率性を示す指標であります。事業の成果を表す営業利益を、総資産で除して求めます。
新型コロナウイルスの感染拡大等により、世界経済の停滞が長期化しており、「OCEAN-22」の前提が異なってきておりますが、この目標を達成すべく、業績向上に向けた取り組み、電動化や新規事業創出の取り組みなどを進めてまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社グループでは、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、人員・部材の確保等を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,644億72百万円(前期比9.4%増)となりました。利益面では、前年度の固定費削減活動により収益構造を改善したところに、売上増や原価改善の効果も加わり、営業利益は107億56百万円(前期比19.9%増)、経常利益は146億15百万円(前期比30.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は98億3百万円(前期比22.8%増)と、過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は35億13百万円減少しております。
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