有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
監査等委員会の組織、人員及び手続については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」および「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役監査等委員(常勤)1名および社外取締役監査等委員3名からなり、取締役の職務執行ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は、監査役会を年3回、監査等委員会を年10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりです。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
取締役監査等委員(常勤)※1	村上 明彦	全10回中10回
社外取締役監査等委員	本島 修	全10回中10回
社外取締役監査等委員	新開 智之	監査役会 全3回中3回 監査等委員会 全10回中10回
社外取締役監査等委員	垣内 幹	全10回中10回

※1 2024年6月15日第1回監査等委員会にて、招集権者(議長)に村上明彦氏を選定することを決議した。
監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っています。また、国内外子会社の監査により業務および財産状況の調査、幹部等との意思疎通・情報交換、国内工場の現場点検、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っています。さらに、監査等委員と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的な会合をもっています。
取締役監査等委員(常勤)は、年間の監査計画に基づき、毎月開催している取締役、執行役員で構成される経営会議に出席し、監査等委員会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っています。
社外取締役監査等委員は、取締役監査等委員(常勤)とともに海外子会社の監査および国内工場の現場点検を実施しています。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、取締役監査等委員(常勤)からの活動報告、監査報告、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価です。
② 内部監査の状況
監査・業務改善推進室(人員4名)は、社長直轄組織として業務執行部門の会計監査・業務監査を行うとともに、監査・業務改善推進室長は、監査等委員会室長を兼務し、監査等委員会からの指揮・命令を受け、監査等委員会の補完的監査も実施しています。
取締役監査等委員(常勤)は、監査・業務改善推進室と監査方針・計画を共有するとともに、内部監査にもオブザーバーとして同席するなど合同監査を行うことにより内部監査の効率化と実効性を確保しています。
内部監査の計画および結果は、代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会および会計監査人に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
第25期(1962年3月期)以降
c.業務を執行した公認会計士
増見 彰則
北岡 宏仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しています。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査等委員会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っています。また経理担当役員・経理部長等の意見を聴取し、評価に反映しています。
なお、監査等委員会監査、内部監査および会計監査の相互連携につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	―	52	0
連結子会社	―	―	―	―
計	53	―	52	0

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	3
連結子会社	109	22	103	24
計	109	24	103	28

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項にもとづき同意しています。