有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名および社外監査役2名からなり、取締役の職務執行ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。当事業年度において当社は、監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	山村 誠	全13回中13回
常勤監査役	柿下 一也	全13回中13回
社外監査役	榊原 章夫	全13回中13回
社外監査役	新開 智之	全13回中13回

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、海外子会社は往査に代わるリモート監査を継続し、業務および財産状況の調査、幹部等との意思疎通・情報交換、国内工場の現場点検、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っております。さらに、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的な会合をもっております。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、毎月開催している社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成される経営会議に出席し、監査役会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに新型コロナウイルス感染症対策として、海外子会社は往査に代わるリモート監査を継続、国内工場は現場点検を実施しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、常勤監査役からの活動報告、監査報告、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価です。
② 内部監査の状況
監査・業務改善推進室(人員4名)は、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対しても内部監査範囲を拡充しております。
内部監査において必要に応じて常勤監査役がオブザーバーとして同席し、意見交換する等の取り組みにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査の計画および結果は、代表取締役のみならず、取締役会、監査役会および会計監査人に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
第25期(1962年3月期)以降
c.業務を執行した公認会計士
増見 彰則
滝川 裕介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。また経理担当役員・経理部長等の意見を聴取し、評価に反映しております。
なお、監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	48	―	49	―
連結子会社	―	―	―	―
計	48	―	49	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	5	―	2
連結子会社	79	37	98	59
計	79	43	98	62

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務・コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。