有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業	3,093	[1,014]
バルブ製品事業	1,516	[ 217]
その他	56	[ 1]
全社(共通)	132	[ 6]
合計	4,797	[1,238]

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。
2 従業員数欄の[外数]は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,105	[494]	40.9	13.7	5,594

セグメントの名称	従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業	1,407	[426]
バルブ製品事業	528	[ 61]
その他	52	[ 1]
全社(共通)	118	[ 6]
合計	2,105	[494]

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。
2 従業員数欄の[外数]は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers)東海に加盟しており、2023年3月31日現在の組合員数は1,761人であります。
また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
		全労働者	正規雇用 労働者	有期労働者
3.3	37.6	82.4	83.0	61.1	労働者の男女の賃金の差異の主な理由は、深夜労働、残業、短時間勤務などの勤務状況による差であり、時給、基本給に男女差はありません。なお、基本給と役付手当の合計に基づき算定した数値は以下のとおりです。 ・全労働者: 92.6% ・正規雇用労働者:94.3% ・有期労働者: 67.8%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「サステナビリティレポート2022」の開示から計算方法を一部見直し、「管理職」の定義を役職者と資格呼称者の合算としていましたが、役職者のみの計算としております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。正社員を対象としており、社外への出向者を除いております。また、有期労働者は、嘱託(再雇用者を含む)、アルバイト、期間従業員です。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表を行わなければならない子会社はありません。
③連結会社

当連結会計年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)	男性労働者の育児休業 取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	有期労働者
10.3	―	―	―	―	―

(注) 提出会社および全ての連結子会社(海外13社、国内2社)を対象としております。連結子会社についても、提出会社と同様の算出基準に基づいております。