有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、サステナビリティレポートおよび当社WEBサイト(https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/materiality/)にて、進捗と併せて開示しています。(提出日現在では、2022年度分)
また、パーパス実現のための核となる人財の活躍を見える化するため、従業員エンゲージメントを測定し、その質問で肯定的な回答比率を2023年度の48.2%から2026年度に60%、2030年度に70%まで高める事を目標としました(対象は単体)。最重要課題の一つである気候変動に関するCO2排出量と併せて、「NEXUS-26」の経営目標として取り組んでいきます。また、事業に関するサステナビリティの重要課題として、「電動車向け売上比率」、「新製品・サービス上市件数」を経営目標としています。当社の「新商品・サービス」は「社会課題解決」が主要テーマになっており、SDGsやカーボンニュートラルへの貢献と関連が強いものとなっています。
そのほか、当社の重要目標としての「PACIFIC環境チャレンジ2050」と、人的資本に関する目標と実績を以下に記載します。
(注)1 「非財務価値目標」は、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標です。「非財務価値目標」は、「事業価値目標」と「サステナビリティ価値目標」から成りますが、「事業価値目標」も当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティと結び付いていることから、目標と実績を記載しています。
2 グループは、持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社は含まれていません。
3 実績値ではない想定が含まれた試算値となります。また、2023年3月期有価証券報告書の開示から計算方法を一部見直しています。
4 目標は2019年度比となります。国内子会社2社(太平洋産業株式会社、ピーアイシステム株式会社)を含んでいません。
5 CO2排出量算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しています。
6 当社グループは、CO2排出量についてデータの信頼性を向上するため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。前連結会計実績のCO2排出量について、2024年1月に第三者検証を受け、それに伴い数値を修正(国内:36.5削減%から36.1%削減に、海外:3.5%削減から4.4%削減に、グループ:18.4%削減から18.7%削減に修正)しています。当連結会計年度につきましても、第三者検証実施後、当社WEBサイトの「ESGデータ集(https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/esg_data/)」にて、更新予定です。算定範囲など詳細は、当社WEBサイトの「EGSデータ集」の「CO2排出量」およびその注記をご覧ください。
7 これまで海外会社の一部を実施率の分母から除外しておりましたが、グループ全従業員数を分母に変更しています。また、海外会社の全従業員を分母に含めた目標と実績に変更しています。
8 正社員の自己都合退職者を対象としており、定年退職者は除いています。
9 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000。臨時、派遣社員を含んでいます。
10 OJTは含んでいません。
サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、サステナビリティレポートおよび当社WEBサイト(https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/materiality/)にて、進捗と併せて開示しています。(提出日現在では、2022年度分)
また、パーパス実現のための核となる人財の活躍を見える化するため、従業員エンゲージメントを測定し、その質問で肯定的な回答比率を2023年度の48.2%から2026年度に60%、2030年度に70%まで高める事を目標としました(対象は単体)。最重要課題の一つである気候変動に関するCO2排出量と併せて、「NEXUS-26」の経営目標として取り組んでいきます。また、事業に関するサステナビリティの重要課題として、「電動車向け売上比率」、「新製品・サービス上市件数」を経営目標としています。当社の「新商品・サービス」は「社会課題解決」が主要テーマになっており、SDGsやカーボンニュートラルへの貢献と関連が強いものとなっています。
そのほか、当社の重要目標としての「PACIFIC環境チャレンジ2050」と、人的資本に関する目標と実績を以下に記載します。
| 範囲 | 目標 | 実績(前連結会計年度) | 実績(当連結会計年度) | |
| 非財務価値目標 | ||||
| 電動車向け売上比率 (当社試算)(注3) | グループ | 2026年度 50% 2030年度 70% | 29.1% | 34.1% |
| 新商品・サービス上市件数(2023年度から) | グループ | 2026年度 15件 2030年度 35件 | 1件 | 7件(年度実績) |
| 従業員エンゲージメント肯定回答率 | 単体 | 2026年度 60% 2030年度 70% | ― | 48.2% |
| CO2排出量(スコープ1・2) (注4)(注5) (注6) | グループ | 2026年度 30%削減 2030年度 50%削減 | 国内 :36.1%削減 海外 : 4.4%削減 グループ :18.7%削減 | 国内 :37.6%削減 海外 : 6.1%削減 グループ :20.3%削減 |
| PACIFIC環境チャレンジ2050に関する目標 | ||||
| CO2排出量 | 上記「非財務価値目標」に記載 | |||
| 廃棄物排出量 (注4) | グループ | 2030年度 30%削減 2050年度 極小化 | 国内 : 8.0%削減 海外 :18.4%削減 グループ :13.5%削減 | 国内 :14.6%削減 海外 : 2.1%削減 グループ : 8.1%削減 |
| 水使用量 (注4) | グループ | 2030年度 適正利用 2050年度 極小化 (地域事情に応じた使用) | 国内 :22.3%削減 海外 : 5.7%削減 グループ :20.1%削減 | 国内 :26.1%削減 海外 : 9.8%削減 グループ :23.9%削減 |
| 人的資本に関するKPI(環境整備方針及び人材育成方針に関する目標) | ||||
| 人権調査実施率(注7) | グループ | 2023年度 70% | 43% | 74% |
| 離職率 (注8) | 単体 | 2025年度 1.5%以下 | 2.5% | 2.9% |
| 休業災害度数率(注9) | グループ | 0 | 0.64 | 0.81 |
| 一人当たり研修時間数(注10) | 単体 | 2025年度 30時間/人 | 26.6時間/人 | 26.1時間/人 |
| 女性管理職比率 | グループ | 2030年度 14%以上 | 「第1 企業の状況 5従業員の状況」に記載 | 「第1 企業の状況 5 従業員の状況」に記載 |
| 単体 | 2030年度 5%以上 | |||
(注)1 「非財務価値目標」は、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標です。「非財務価値目標」は、「事業価値目標」と「サステナビリティ価値目標」から成りますが、「事業価値目標」も当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティと結び付いていることから、目標と実績を記載しています。
2 グループは、持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社は含まれていません。
3 実績値ではない想定が含まれた試算値となります。また、2023年3月期有価証券報告書の開示から計算方法を一部見直しています。
4 目標は2019年度比となります。国内子会社2社(太平洋産業株式会社、ピーアイシステム株式会社)を含んでいません。
5 CO2排出量算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しています。
6 当社グループは、CO2排出量についてデータの信頼性を向上するため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。前連結会計実績のCO2排出量について、2024年1月に第三者検証を受け、それに伴い数値を修正(国内:36.5削減%から36.1%削減に、海外:3.5%削減から4.4%削減に、グループ:18.4%削減から18.7%削減に修正)しています。当連結会計年度につきましても、第三者検証実施後、当社WEBサイトの「ESGデータ集(https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/esg_data/)」にて、更新予定です。算定範囲など詳細は、当社WEBサイトの「EGSデータ集」の「CO2排出量」およびその注記をご覧ください。
7 これまで海外会社の一部を実施率の分母から除外しておりましたが、グループ全従業員数を分母に変更しています。また、海外会社の全従業員を分母に含めた目標と実績に変更しています。
8 正社員の自己都合退職者を対象としており、定年退職者は除いています。
9 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000。臨時、派遣社員を含んでいます。
10 OJTは含んでいません。