有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、サステナビリティレポートおよび当社WEBサイト(https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/materiality/)にて、進捗と併せて開示しております。(提出時現在では、2021年度分)
また、パーパス実現のための核となる人財の活躍を見える化するため、従業員エンゲージメントの測定を予定しており、このエンゲージメントの向上と、最重要課題の一つである気候変動に関するCO2排出量を、「NEXUS-26」の経営目標として掲げました。併せて、事業に関するサステナビリティの重要課題として、「電動車向け売上比率」、「新製品・サービス上市件数」を経営目標としました。当社の「新製品・サービス」は「社会課題解決」が主要テーマになっており、SDGsやカーボンニュートラルへの貢献と関連が強いものとなっております。
そのほか、当社の重要目標としての「PACIFIC環境チャレンジ2050」と、人的資本に関する目標と実績を以下に記載いたします。
(注)1 「非財務価値目標」は、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標です。「非財務価値目標」は、「事業価値目標」と「サステナビリティ価値目標」から成りますが、「事業価値目標」も当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティと結び付いていることから、目標と実績を記載しております。
2 グループは、個別で注記がないものは、当社および連結子会社(海外13社、国内2社)を対象としております。持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社は含まれていません。
3 実績値ではない想定が含まれた試算値となります。また、できる限り実態に近づけるため、「サステナビリティレポート2022」の開示から計算方法を一部見直しております。
4 目標は2019年度比となります。国内子会社2社(太平洋産業株式会社、ピーアイシステム株式会社)を含んでいません。
5 CO2排出量算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しております。
6 国内の廃棄物排出量について、マテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、国内の2030年度排出目標値を見直し、グループ統一の目標といたしました。
7 太平洋工業グループ行動ガイドライン調査項目に人権に関する項目を含め、アンケート調査を実施しております。米国子会社3社(PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.、SCHRADER BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.)の技能員数、中国子会社1社(天津太平洋汽車部件有限公司)、台湾子会社(太平洋汽門工業股份有限公司)の技能員数(監督者除く)、および欧州子会社(SCHRADER SAS)、国内子会社(太平洋産業株式会社)の従業員数は分母に含まれていません。現在、新しい目標を策定中です。
8 正社員の自己都合退職者を対象としており、定年退職者は除いております。
9 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000。臨時、派遣社員を含んでおります。
10 OJTは含んでいません。
サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、サステナビリティレポートおよび当社WEBサイト(https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/materiality/)にて、進捗と併せて開示しております。(提出時現在では、2021年度分)
また、パーパス実現のための核となる人財の活躍を見える化するため、従業員エンゲージメントの測定を予定しており、このエンゲージメントの向上と、最重要課題の一つである気候変動に関するCO2排出量を、「NEXUS-26」の経営目標として掲げました。併せて、事業に関するサステナビリティの重要課題として、「電動車向け売上比率」、「新製品・サービス上市件数」を経営目標としました。当社の「新製品・サービス」は「社会課題解決」が主要テーマになっており、SDGsやカーボンニュートラルへの貢献と関連が強いものとなっております。
そのほか、当社の重要目標としての「PACIFIC環境チャレンジ2050」と、人的資本に関する目標と実績を以下に記載いたします。
| 範囲 | 目標 | 実績(当連結会計年度) | |
| 非財務価値目標 | |||
| 電動車向け売上比率(当社試算)(注3) | グループ | 2026年度 50% 2030年度 70% | 26.6% |
| 新商品・サービス上市件数(2023年度から) | グループ | 2026年度 15件 2030年度 35件 | 1件 |
| CO2排出量(スコープ1・2) (注4)(注5) | グループ | 2026年度 30%削減 2030年度 50%削減 | 国内 :36.5%削減 海外 : 3.5%削減 グループ :18.4%削減 |
| PACIFIC環境チャレンジ2050に関する目標 | |||
| CO2排出量 | 上記「非財務価値目標」に記載 | ||
| 廃棄物排出量 (注4)(注6) | グループ | 2030年度 30%削減 2050年度 極小化 | 国内 : 8.0%削減 海外 :18.4%削減 グループ :13.5%削減 |
| 水使用量 (注4) | グループ | 2030年度 適正利用 2050年度 極小化 (地域事情に応じた使用) | 国内 :22.3%削減 海外 : 5.7%削減 グループ :20.1%削減 |
| 人的資本に関するKPI(環境整備方針及び人材育成方針に関する目標) | |||
| 人権調査実施率 (注7) | グループ | 2022年度 85% | 93.4% |
| 離職率 (注8) | 単体 | 2025年度 1.5%以下 | 2.5% |
| 休業災害度数率 (注9) | グループ | 0 | 0.64 |
| 一人当たり研修時間数 (注10) | 単体 | 2025年度 30時間/人 | 26.6時間/人 |
| 女性管理職比率 | グループ | 2030年度 14%以上 | 「第1 企業の状況 5 従業員の状況」に記載 |
| 単体 | 2030年度 5%以上 | ||
(注)1 「非財務価値目標」は、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標です。「非財務価値目標」は、「事業価値目標」と「サステナビリティ価値目標」から成りますが、「事業価値目標」も当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティと結び付いていることから、目標と実績を記載しております。
2 グループは、個別で注記がないものは、当社および連結子会社(海外13社、国内2社)を対象としております。持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社は含まれていません。
3 実績値ではない想定が含まれた試算値となります。また、できる限り実態に近づけるため、「サステナビリティレポート2022」の開示から計算方法を一部見直しております。
4 目標は2019年度比となります。国内子会社2社(太平洋産業株式会社、ピーアイシステム株式会社)を含んでいません。
5 CO2排出量算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しております。
6 国内の廃棄物排出量について、マテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、国内の2030年度排出目標値を見直し、グループ統一の目標といたしました。
7 太平洋工業グループ行動ガイドライン調査項目に人権に関する項目を含め、アンケート調査を実施しております。米国子会社3社(PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.、SCHRADER BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.)の技能員数、中国子会社1社(天津太平洋汽車部件有限公司)、台湾子会社(太平洋汽門工業股份有限公司)の技能員数(監督者除く)、および欧州子会社(SCHRADER SAS)、国内子会社(太平洋産業株式会社)の従業員数は分母に含まれていません。現在、新しい目標を策定中です。
8 正社員の自己都合退職者を対象としており、定年退職者は除いております。
9 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000。臨時、派遣社員を含んでおります。
10 OJTは含んでいません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
