有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当社グループは、海外6カ国に生産拠点があり、世界経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。感染症拡大に伴う経済への影響は、生産拠点によってその程度は異なるものの、各国での外出制限の状況や主要客先からの情報、各種経済予測等を参考にしたうえで、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降徐々に回復していくとの仮定のもと、有形固定資産および無形固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失13億34百万円を特別損失に計上しております。なお、他の有形固定資産および無形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについては当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響は無いと判断しておりますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
当社グループは、海外6カ国に生産拠点があり、世界経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。感染症拡大に伴う経済への影響は、生産拠点によってその程度は異なるものの、各国での外出制限の状況や主要客先からの情報、各種経済予測等を参考にしたうえで、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降徐々に回復していくとの仮定のもと、有形固定資産および無形固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失13億34百万円を特別損失に計上しております。なお、他の有形固定資産および無形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについては当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響は無いと判断しておりますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。