有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	966百万円	966百万円
減価償却累計額相当額	961	961
期末残高相当額	5	5

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	5百万円	―百万円
1年超	―	―
合計	5	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料および減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	138百万円	5百万円
減価償却費相当額	138百万円	5百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プレス・樹脂製品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(2)③に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	20百万円	19百万円
1年超	108	91
合計	128	110