有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルブ製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額36百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額46,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,171百万円、投資有価証券の調整額9,705百万円およびその他の調整額△2,303百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額50,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,054百万円、投資有価証券の調整額10,655百万円およびその他の調整額△3,007百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルブ製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 項目 | 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||
| プレス・ 樹脂 製品事業 | バルブ 製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 114,284 | 49,991 | 164,275 | 196 | 164,472 | ― | 164,472 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 395 | 395 | △395 | ― |
| 計 | 114,284 | 49,991 | 164,275 | 592 | 164,868 | △395 | 164,472 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,922 | 5,828 | 10,751 | △31 | 10,720 | 36 | 10,756 |
| セグメント資産 | 133,838 | 64,634 | 198,472 | 393 | 198,866 | 46,573 | 245,439 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 12,718 | 3,804 | 16,522 | 16 | 16,538 | △50 | 16,487 |
| のれんの償却額 | ― | 991 | 991 | ― | 991 | ― | 991 |
| のれんの未償却残高 | ― | 6,751 | 6,751 | ― | 6,751 | ― | 6,751 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 16,151 | 1,974 | 18,125 | 24 | 18,150 | △16 | 18,133 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額36百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額46,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,171百万円、投資有価証券の調整額9,705百万円およびその他の調整額△2,303百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 項目 | 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||
| プレス・ 樹脂 製品事業 | バルブ 製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,806 | 54,207 | 191,013 | 240 | 191,254 | ― | 191,254 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 20 | 20 | △20 | ― |
| 計 | 136,806 | 54,207 | 191,013 | 260 | 191,274 | △20 | 191,254 |
| セグメント利益 | 4,977 | 4,258 | 9,236 | 8 | 9,244 | 53 | 9,298 |
| セグメント資産 | 143,552 | 63,347 | 206,900 | 454 | 207,354 | 50,703 | 258,058 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 14,453 | 3,764 | 18,218 | 17 | 18,236 | △41 | 18,195 |
| のれんの償却額 | ― | 1,122 | 1,122 | ― | 1,122 | ― | 1,122 |
| のれんの未償却残高 | ― | 6,219 | 6,219 | ― | 6,219 | ― | 6,219 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 18,895 | 4,042 | 22,938 | 30 | 22,968 | △31 | 22,936 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額50,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,054百万円、投資有価証券の調整額10,655百万円およびその他の調整額△3,007百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | その他 | 合計 |
| 66,697 | 20,286 | 36,188 | 41,299 | 164,472 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 49,574 | 30,228 | 24,545 | 104,348 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 49,856 | プレス・樹脂製品事業および バルブ製品事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | その他 | 合計 |
| 68,372 | 24,369 | 44,482 | 54,030 | 191,254 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 55,950 | 31,795 | 24,178 | 111,924 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 49,312 | プレス・樹脂製品事業および バルブ製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。