有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
①子会社株式および関連会社株式:移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券:償却原価法(定額法)
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法
(2)棚卸資産:総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法

(1)	有形固定資産(リース資産を除く):定額法
(2)	無形固定資産(リース資産を除く):定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウェアについては販売見込期間(3年)に基づいております。
(3)	リース資産:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員につきましては、2011年6月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年6月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年6月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われる対価を控除した金額で測定しております。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理を採用しております。