その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△13,732	△16,637
その他有価証券評価差額金	31,115	37,698
為替換算調整勘定:

2018/06/28 13:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	19,440		19,440
その他有価証券評価差額金	49,384		66,021
その他	677		677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	19,440		19,440
その他有価証券評価差額金	49,384		66,021
海外子会社減価償却費	3,763		2,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(62百万円)、未払法人税等の増加(204百万円)、長短借入金の減少(145百万円)等によるものであります。
純資産合計は8,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加(994百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(37百万円)等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3%となりました。

2018/06/28 13:49