有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	60,373千円		47,135千円
賞与引当金	41,341		45,359
連結会社間内部利益消去	31,455		73,563
その他	20,137		32,935
計	153,308		198,993
評価性引当額	△2,137		△3,057
繰延税金資産の合計	151,170		195,935
繰延税金負債(流動)
留保金課税	-千円		22,479千円
計	-		22,479
繰延税金資産の純額	151,170		173,455
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	112,259		97,723
長期未払金	9,881		24,448
投資有価証券評価損否認	97,866		97,866
その他	39,220		24,522
計	259,226		244,560
評価性引当額	△259,226		△143,250
繰延税金資産の合計	-		101,310
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	19,440		19,440
その他有価証券評価差額金	49,384		66,021
海外子会社減価償却費	3,763		2,964
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	171,314		171,314
その他	677		677
計	244,580		260,418
繰延税金負債の純額	244,580		159,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.4
住民税均等割	0.6		0.3
海外子会社税率差異	1.5		0.7
評価性引当額	0.4		△7.4
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		25.1