有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	74,423	千円		97,364	千円
賞与引当金	66,709			65,215
退職給付に係る負債	51,536			54,687
長期未払金	9,462			9,462
投資有価証券評価損否認	62,163			46,758
連結会社間内部利益消去	129,395			105,812
その他	21,258			77,574
計	414,948			456,876
評価性引当額	△22,080			△71,599
繰延税金資産の合計	392,868			385,277
繰延税金負債
留保利益	△67,611			△81,690
固定資産圧縮積立金	△20,011			△20,011
その他有価証券評価差額金	△21,732			△27,605
海外子会社減価償却費	△7,091			△8,633
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△140,599			△176,636
繰延税金負債の合計	△257,046			△314,578
繰延税金資産の純額	135,821			70,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.4
住民税均等割	0.2			0.2
海外子会社税率差異	△3.3			△3.2
評価性引当額の増減	0.0			3.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.0			△0.1
その他	△1.4			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2			32.3