有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	84,859	千円		74,423	千円
賞与引当金	66,709			66,709
退職給付に係る負債	52,540			51,536
長期未払金	9,192			9,462
投資有価証券評価損否認	66,686			62,163
連結会社間内部利益消去	164,579			129,395
その他	29,608			21,258
計	474,175			414,948
評価性引当額	△22,103			△22,080
繰延税金資産の合計	452,071			392,868
繰延税金負債
留保利益	△53,448			△67,611
固定資産圧縮積立金	△19,440			△20,011
その他有価証券評価差額金	△24,942			△21,732
海外子会社減価償却費	1,991			△7,091
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△136,341			△140,599
繰延税金負債の合計	△232,181			△257,046
繰延税金資産の純額	219,890			135,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.4
住民税均等割	0.2			0.2
欠損金の繰越控除	△0.1			-
海外子会社税率差異	△2.8			△3.3
評価性引当額の増減	△3.8			0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.0
その他	0.0			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4			26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。