有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	59,307千円		29,890千円
賞与引当金	44,921		38,049
連結会社間内部利益消去	57,241		34,178
その他	26,223		32,934
計	187,694		135,052
評価性引当額	△5,100		△2,547
繰延税金資産の合計	182,594		132,505
繰延税金資産の純額	182,594		132,505
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	135,249		123,023
長期未払金	13,970		9,881
投資有価証券評価損否認	103,363		97,866
その他	28,392		27,538
計	280,976		258,308
評価性引当額	△280,976		△258,308
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	20,532		19,440
その他有価証券評価差額金	52,014		35,651
海外子会社減価償却費	7,102		5,127
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	163,914		167,766
その他	715		677
計	244,279		228,663
繰延税金負債の純額	244,279		228,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は6,026千円減少、繰延税金負債は3,583千円減少、法人税等調整額は4,895千円増加、その他有価証券評価差額金は2,453千円増加しております。