有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	48,148	千円		50,844	千円
賞与引当金	51,991			50,839
退職給付に係る負債	75,712			62,206
長期未払金	9,881			9,881
投資有価証券評価損否認	88,773			88,773
連結会社間内部利益消去	59,441			50,452
その他	46,570			48,598
計	380,518			361,596
評価性引当額	△108,896			△117,906
繰延税金資産の合計	271,622			243,690
繰延税金負債
留保利益	△27,102			△29,657
固定資産圧縮積立金	△19,440			△19,440
その他有価証券評価差額金	△22,100			△23,090
海外子会社減価償却費	△6,883			△9,698
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△171,314			△171,314
その他	△677			4,235
繰延税金負債の合計	△247,519			△248,964
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	24,103			△5,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.3
海外子会社税率差異	△1.6
評価性引当額	△1.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7