有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	62,918	千円		84,859	千円
賞与引当金	58,547			66,709
退職給付に係る負債	61,528			52,540
長期未払金	9,192			9,192
投資有価証券評価損否認	88,773			88,773
連結会社間内部利益消去	121,164			164,579
その他	58,006			64,581
計	460,131			531,236
評価性引当額(注)	△119,149			△22,103
繰延税金資産の合計	340,981			509,132
繰延税金負債
留保利益	△41,235			△53,448
固定資産圧縮積立金	△19,440			△19,440
その他有価証券評価差額金	△22,981			△46,352
海外子会社減価償却費	△7,512			1,991
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△171,314			△171,314
その他	△677			△677
繰延税金負債の合計	△263,162			△289,241
繰延税金資産の純額	77,819			219,890

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
住民税均等割	0.2			0.2
欠損金の繰越控除	△0.1			△0.1
海外子会社税率差異	△1.8			△2.8
評価性引当額の増減	-			△3.8
その他	△1.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5			24.4