有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	47,135千円		46,575千円
賞与引当金	45,359		51,686
退職給付に係る負債	97,723		84,950
長期未払金	24,448		9,881
投資有価証券評価損否認	97,866		84,588
連結会社間内部利益消去	73,563		73,514
その他	57,457		65,220
計	443,553		416,417
評価性引当額	△146,308		△114,324
繰延税金資産の合計	297,245		302,093
繰延税金負債
留保利益	△22,479		△25,452
固定資産圧縮積立金	△19,440		△19,440
その他有価証券評価差額金	△66,021		△52,160
海外子会社減価償却費	△2,964		△2,354
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△171,314		△171,314
その他	△677		△677
繰延税金負債の合計	△282,898		△271,399
繰延税金資産の純額	14,347		30,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.3		0.3
海外子会社税率差異	0.7		△1.2
評価性引当額	△7.4		△0.9
その他	△0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		28.5