有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	29,890千円		60,373千円
賞与引当金	38,049		41,341
連結会社間内部利益消去	34,178		31,455
その他	32,934		20,137
計	135,052		153,308
評価性引当額	△2,547		△2,137
繰延税金資産の合計	132,505		151,170
繰延税金資産の純額	132,505		151,170
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	123,023		112,259
長期未払金	9,881		9,881
投資有価証券評価損否認	97,866		97,866
その他	27,538		39,220
計	258,308		259,226
評価性引当額	△258,308		△259,226
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	19,440		19,440
その他有価証券評価差額金	35,651		49,384
海外子会社減価償却費	5,127		3,763
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	167,766		171,314
その他	677		677
計	228,663		244,580
繰延税金負債の純額	228,663		244,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			30.9%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
住民税均等割			0.6
海外子会社税率差異			1.5
評価性引当額			0.4
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7