有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	71,090	千円		62,918	千円
賞与引当金	55,145			58,547
退職給付に係る負債	58,962			61,528
長期未払金	9,881			9,192
投資有価証券評価損否認	88,773			88,773
連結会社間内部利益消去	99,482			121,164
その他	66,176			58,006
計	449,512			460,131
評価性引当額	△117,763			△119,149
繰延税金資産の合計	331,749			340,981
繰延税金負債
留保利益	△33,843			△41,235
固定資産圧縮積立金	△19,440			△19,440
その他有価証券評価差額金	△19,980			△22,981
海外子会社減価償却費	△14,866			△7,512
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△171,314			△171,314
その他	△677			△677
繰延税金負債の合計	△260,122			△263,162
繰延税金資産の純額	71,627			77,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.2
欠損金の繰越控除			△0.1
海外子会社税率差異			△1.8
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5