有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	50,844	千円		71,090	千円
賞与引当金	50,839			55,145
退職給付に係る負債	62,206			58,962
長期未払金	9,881			9,881
投資有価証券評価損否認	88,773			88,773
連結会社間内部利益消去	50,452			99,482
その他	53,512			66,176
計	366,509			449,512
評価性引当額	△117,906			△117,763
繰延税金資産の合計	248,603			331,749
繰延税金負債
留保利益	△29,657			△33,843
固定資産圧縮積立金	△19,440			△19,440
その他有価証券評価差額金	△23,090			△19,980
海外子会社減価償却費	△9,698			△14,866
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△171,314			△171,314
その他	△677			△677
繰延税金負債の合計	△253,878			△260,122
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△5,274			71,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。