有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	55,581千円		59,307千円
賞与引当金	48,523		44,921
連結会社間内部利益消去	35,313		57,241
その他	34,391		26,223
計	173,810		187,694
評価性引当額	△8,759		△5,100
繰延税金資産の合計	165,051		182,594
繰延税金資産の純額	165,051		182,594
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	153,142		135,249
長期未払金	15,396		13,970
投資有価証券評価損否認	113,910		103,363
その他	34,290		28,392
計	316,740		280,976
評価性引当額	△316,740		△280,976
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	28,203		20,532
その他有価証券評価差額金	49,327		52,014
海外子会社減価償却費	12,041		7,102
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	180,640		163,914
その他	788		715
計	271,001		244,279
繰延税金負債の純額	271,001		244,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.4
欠損金の繰越控除	△1.4
海外子会社税率差異	0.0
負ののれん償却額	△0.2
評価性引当額	△6.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減	-
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は26,475千円減少、繰延税金負債は24,201千円減少、法人税等調整額は24,307千円増加、その他有価証券評価差額金は5,307千円増加しております。