有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	58,430千円		55,581千円
賞与引当金	36,725		48,523
連結会社間内部利益消去	9,278		35,313
その他	19,082		34,391
計	123,517		173,810
評価性引当額	△87,374		△8,759
繰延税金資産の合計	36,143		165,051
繰延税金資産の純額	36,143		165,051
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	156,129		-
退職給付に係る負債	-		153,142
長期未払金	15,396		15,396
投資有価証券評価損否認	113,910		113,910
その他	52,113		34,290
計	337,550		316,740
評価性引当額	△337,550		△316,740
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	28,552		28,203
その他有価証券評価差額金	27,662		49,327
税務上の追加減価償却額	13,389		12,041
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	180,640		180,640
その他	788		788
計	251,033		271,001
繰延税金負債の純額	251,033		271,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.0
住民税均等割	0.6		0.4
欠損金の繰越控除	△0.9		△1.4
海外子会社税率差異	△0.7		0.0
負ののれん償却額	△0.3		△0.2
役員退職慰労金の損金算入	△6.4		-
評価性引当額	-		△6.8
その他	1.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
この変更による影響はありません。