有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 11:29
【資料】
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【項目】
139項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高275,901千円
退職給付費用77,112
退職給付の支払額△6,885
制度への拠出額△100,282
期末における退職給付に係る負債245,845

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務1,065,556千円
年金資産△834,298
231,257
非積立型制度の退職給付債務14,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額245,845
退職給付に係る負債245,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額245,845

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用77,112千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は61,579千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高245,845千円
退職給付費用60,667
退職給付の支払額△36,452
制度への拠出額△68,193
期末における退職給付に係る負債201,867

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務1,088,030千円
年金資産△899,397
188,633
非積立型制度の退職給付債務13,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額201,867
退職給付に係る負債201,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額201,867

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用60,667千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は27,001千円であります。