#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債は1,486千円増加し、繰越利益剰余金は1,351千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は21,942千円、販売費及び一般管理費は10,691千円、営業利益は11,250千円、営業外費用は9,899千円それぞれ減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,351千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,319千円減少しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結累計年度の連結貸借対照表は、流動負債は4,551千円増加し、利益剰余金は1,351千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,771千円、販売費及び一般管理費は11,520千円、営業利益は11,250千円、営業外費用は9,899千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,351千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,351千円減少し、営業キャッシュ・フローのその他は1,351千円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。2022年3月期に当社の相模原工場のリニューアルプロジェクトが完了し、この大きな投資・償却を担いながら適切な利益を確保する必要性を認識しております。
・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率(ROE)の向上を目指します。当社の将来へ向けた成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の連結売上高は12,204百万円(前年同期比2,101百万円、20.8%増)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,393百万円(前年同期比277百万円、8.9%増)、インダストリアル部門は7,332百万円(前年同期比1,649百万円、29.0%増)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,478百万円(前年同期比174百万円、13.4%増)となりました。
利益面では、売上総利益は5,349百万円(前年同期比1,099百万円、25.9%増)となり、営業利益は1,811百万円(前年同期比590百万円、48.4%増)、経常利益は1,696百万円(前年同期比424百万円、33.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,167百万円(前年同期比259百万円、28.6%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
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