有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
また、国内連結子会社は主として中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社は確定拠出型の退職金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 1.簡便法の採用による退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.その他は、連結子会社の採用する退職金共済制度及び確定拠出型の退職金制度に対する拠出額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
また、国内連結子会社は主として中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社は確定拠出型の退職金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | 767,123 |
| (2) | 年金資産(千円) | 310,177 |
| (3) | 退職給付引当金(1)-(2)(千円) | 456,946 |
(注) 退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(千円) | 85,659 |
| (2) | その他(千円) | 15,221 |
| (3) | 計(1)-(2)(千円) | 100,881 |
(注) 1.簡便法の採用による退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.その他は、連結子会社の採用する退職金共済制度及び確定拠出型の退職金制度に対する拠出額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 456,946 | 千円 |
| 退職給付費用 | 52,970 | |
| 退職給付の支払額 | △2,888 | |
| 制度への拠出額 | △57,729 | |
| 期末における退職給付に係る負債 | 449,297 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 788,272 | 千円 |
| 年金資産 | △358,578 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 429,693 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 19,604 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 449,297 | |
| 退職給付に係る負債 | 449,297 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 449,297 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 52,970 | 千円 |