有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	358,282	千円
退職給付費用	57,783
退職給付の支払額	△6,648
制度への拠出額	△98,417
期末における退職給付に係る負債	310,999

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	953,496	千円
年金資産	△662,502
	290,994
非積立型制度の退職給付債務	20,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,999
退職給付に係る負債	310,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,999

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

57,783

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は59,394千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	310,999	千円
退職給付費用	67,361
退職給付の支払額	△4,065
制度への拠出額	△98,393
期末における退職給付に係る負債	275,901

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,013,156	千円
年金資産	△753,017
	260,138
非積立型制度の退職給付債務	15,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	275,901
退職給付に係る負債	275,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	275,901

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

67,361

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は60,362千円であります。