有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	192,586	千円
退職給付費用	94,874
退職給付の支払額	△15,049
制度への拠出額	△73,251
期末における退職給付に係る負債	199,159

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,179,599	千円
年金資産	△999,134
	180,464
非積立型制度の退職給付債務	18,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,159
退職給付に係る負債	199,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,159

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

94,874

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は34,645千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	199,159	千円
退職給付費用	58,606
退職給付の支払額	△14,858
制度への拠出額	△73,420
期末における退職給付に係る負債	169,486

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,237,021	千円
年金資産	△1,089,705
	147,315
非積立型制度の退職給付債務	22,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,486
退職給付に係る負債	169,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,486

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

58,606

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40,606千円であります。