- 6985
- 2019/08/02
- 時価
- 332億円
- PER 予
- 10.18倍
- 2010年以降
- 赤字-84.62倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.31倍
- 2010年以降
- 0.32-1.3倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 12.88%
- ROA 予
- 2.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ユーシン(6985)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年11月30日
- 4億1100万
- 2009年11月30日 -18.98%
- 3億3300万
- 2010年11月30日 +54.05%
- 5億1300万
- 2011年11月30日 +7.99%
- 5億5400万
- 2012年11月30日 +126.71%
- 12億5600万
- 2013年11月30日 -17.75%
- 10億3300万
- 2014年11月30日 +47.53%
- 15億2400万
- 2015年11月30日 -20.41%
- 12億1300万
- 2016年11月30日 -0.66%
- 12億500万
- 2017年12月31日 -36.18%
- 7億6900万
- 2018年12月31日 +61.12%
- 12億3900万
個別
- 2008年11月30日
- 2億5400万
- 2009年11月30日 -2.76%
- 2億4700万
- 2010年11月30日 +51.42%
- 3億7400万
- 2011年11月30日 +3.48%
- 3億8700万
- 2012年11月30日 +191.47%
- 11億2800万
- 2013年11月30日 -27.93%
- 8億1300万
- 2014年11月30日 -17.1%
- 6億7400万
- 2015年11月30日 +14.09%
- 7億6900万
- 2016年11月30日 -5.72%
- 7億2500万
- 2017年12月31日 -13.1%
- 6億3000万
- 2018年12月31日 +22.06%
- 7億6900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)2019/03/27 14:21
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要 - #2 法人税等に関する注記
- ※12 法人税等2019/03/27 14:21
2017年9月26日開催の当社取締役会において、連結子会社である YUHSHIN U.S.A. LTD. の解散及び清算を決議したことに伴い、関連する繰延税金資産を計上したこと等で前連結会計年度の税金費用が減少しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/03/27 14:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 5,235百万円 5,261百万円 繰延税金負債合計 △2,520 △1,154 繰延税金資産(負債)の純額 △98 583 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/03/27 14:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 3,238百万円 2,957百万円 繰延税金負債合計 △2,606 △1,341 繰延税金資産の純額 743 1,971 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 重要な会計方針及び見積り2019/03/27 14:21
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり、製品補償引当金、貸倒引当金等の各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、退職給付費用の計算基礎、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容