有価証券報告書-第117期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,235百万円		5,261百万円
貸倒引当金	2,153		4,138
繰越欠損金	773		-
退職給付引当金	479		483
減損損失	464		421
前受金	369		347
たな卸資産	172		206
関係会社出資金	159		159
未払賞与	63		66
製品補償引当金	42		193
その他	223		667
繰延税金資産小計	10,132		11,947
評価性引当額	△7,710		△10,209
繰延税金資産合計	2,422		1,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,043		△680
圧縮積立金	△458		△457
その他	△19		△17
繰延税金負債合計	△2,520		△1,154
繰延税金資産(負債)の純額	△98		583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
評価性引当額	△400.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		-
住民税均等割	7.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7		-
過年度法人税等	△4.0		-
その他	△15.5		-
税効果会計適用後の法人税等負担率	△376.3		-

(注)当事業年度につきましては税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。