有価証券報告書-第114期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	2,938百万円		2,664百万円
退職給付引当金	462		441
減損損失	393		360
前受金	-		292
未払賞与	194		199
たな卸資産	172		179
関係会社出資金	185		167
貸倒引当金	188		165
製品補償引当金	176		88
その他	437		223
繰延税金資産小計	5,148		4,783
評価性引当額	△3,854		△3,521
繰延税金資産合計	1,293		1,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,991		△2,127
圧縮積立金	△555		△488
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△2,550		△2,618
繰延税金資産(負債)の純額	△1,257		△1,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.8%		35.3%
(調整)
評価性引当額	△0.4		4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.1		△29.7
住民税均等割	1.8		3.5
試験研究費の税額控除	△0.6		△11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		8.8
過年度法人税等	1.4		△2.9
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	21.7		10.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。