固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置、車両運搬具 2年～12年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2019/06/17 16:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
機械装置及び運搬具	7百万円	46百万円
工具、器具及び備品	11	0
土地	63	-
計	81	47

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	18	17
工具、器具及び備品	10	2
建設仮勘定	1	-
計	31	19

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

経常利益は、営業外損益の改善により、20億42百万円(前期比8.6%増)となりました。これは、低金利を背景に借入レートの引き下げに努めて支払利息が減少したこと、為替差損益について、前年度は米国の利上げ期待や人民元切り下げ等に伴い、新興国通貨が下落して為替差損が生じましたが、当年度は米国の利上げペースの緩慢さ等を受けて新興国通貨の下落基調が和らぎ、為替差益を計上したこと等によります。
当期純損益は、特別損失の計上等により、純損失98億88百万円(前期は純損失69百万円)となりました。第1四半期に計上したスロバキアにおける製品不具合対策費用(8億62百万円)、第3四半期に計上した北米の訴訟解決に伴う和解金(17億40百万円)に加え、期末において、UAM事業に関するのれん(55億81百万円)と一部の固定資産(11億21百万円)についての減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し(10億5百万円)を行ったことが、主な要因です。
UAM事業の買収後4年目となりますが、上記の特別要因等により実績が計画を下回る状況にあることを勘案して、買収時に計上したのれんの未償却残高につき一括して減損計上を行ったほか、ブラジル等の拠点について固定資産の一部減損と繰延税金資産の取り崩しを行ったものであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
U-Shin Holdings Europe B.V.及びその子会社	その他	のれん、その他(無形固定資産)
U-Shin Slovakia s.r.o.	生産設備等	機械装置、土地

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。なお、のれんについては、U-Shin Holdings Europe B.V.及びその子会社の株式取得時に想定していた収益が、いまだ実現していないことによります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
土地評価差額	△135	△40
企業結合により識別された無形固定資産	△157	-
その他	△0	△8

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,424億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて102億22百万円減少しました。手元資金の充実に努め現預金は増加しましたが、円高に伴う為替換算上の影響もあり、売掛金や棚卸資産等の流動資産が減少し、また、償却進行と減損損失の計上に伴い、のれん(償却3億44百万円、減損55億81百万円)と有形・無形の固定資産(減価償却76億77百万円、減損11億21百万円)の残高が減少したことが、主な要因です。
負債は1,210億46百万円と、前連結会計年度末に比べて50億55百万円増加しました。和解金を含む未払金の増加が主な要因です。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
③ リース資産
ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2019/06/17 16:12