純資産

有報情報

#1 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記

※6 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

2019/06/17 16:22

#2 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成28年11月30日)
有利子負債及び貸出コミットメントの一部等に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項(コベナンツ)が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借入金3,231百万円、長期借入金15,370百万円(うち、1年内返済予定の長期借入金4,410百万円)及び社債9,460百万円(うち、1年内償還予定の社債2,260百万円)、電子記録債務6,892百万円であります。
特別損失の計上等に伴い、当社は当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結中のシンジケートローン契約及び新株予約権付社債(CB)の発行契約等に規定する財務制限条項のうち、純資産の維持に関する条項に抵触しましたが、関係金融機関等に対して期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請を行った結果、コベナンツに関わるウエイブ手続が無事完了し、すべての契約が継続されることが確定しております。

2019/06/17 16:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は1,063億74百万円と、前連結会計年度末に比べて146億72百万円減少しました。借入金の約定返済と新株予約権付社債(CB)の株式転換による有利子負債の減少が主な要因です。
純資産は301億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて87億51百万円増加しました。主な要因は、新株予約権付社債(CB)の株式転換に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと、株式市場・為替市場の変動に伴いその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことであります。純資産の増加により、総資産に対する純資産の比率も、前年度末の15.0%から当年度末は22.1%へと改善しております。
(4) キャッシュ・フローの分析

2019/06/17 16:22

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2019/06/17 16:22

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/17 16:22

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/17 16:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、主にその発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/17 16:22

#8 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の継続を配当方針の骨子とし、経営基盤の強化と今後の事業展開に資するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。
各期の配当金につきましては、この基本方針に則り、各期における財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。当期の配当につきましては、損益計算書については連結・単体ともに当期純利益を計上し黒字転換いたしましたが、純資産の状況に鑑み、誠に遺憾ではございますが期末配当は見送らせていただくこととし、年間について無配といたします。

2019/06/17 16:22

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	712円08銭	909円74銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△356円79銭	132円86銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/17 16:22