#1 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記: 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年3月31日)
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。
2019/06/17 16:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 住宅機器部門は、売上高5億80百万円(同0.5%増)、営業利益25百万円(同19.0%増)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,235億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億48百万円増加しました。主として、現金及び預金、電子記録債権の残高が増加したことによるものです。
2019/06/17 16:42
#3 財務制限条項に関する注記: ※2 財務制限条項
有利子負債及び貸出コミットメントの一部に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されております。
2019/06/17 16:42
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ⑥ 設立年月日 1951年7月16日
⑦ 連結純資産 407,260百万円(2019年3月31日現在)
⑧ 連結総資産 742,127百万円(2019年3月31日現在)
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