有報情報

#1 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用については、その発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。2019/03/27 14:21

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
関係会社株式(連結消去前金額)	0百万円	0百万円
計	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/03/27 14:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,235百万円		5,261百万円
貸倒引当金	2,153		4,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 14:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 投資損失引当金
関係会社株式等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金

2019/03/27 14:21