有価証券報告書-第114期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の継続を配当方針の骨子とし、経営基盤の強化と今後の事業展開に資するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。各期の配当金につきましては、この基本方針に則り、各期における財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、グローバル戦略の充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、期末配当金を1株当たり5円とし、既に実施しております中間配当金5円とあわせて、当期の年間配当金は1株当たり10円に決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)当社は、平成28年2月26日開催の第114回定時株主総会において、剰余金の配当等の決議を取締役会で行えるように、定款の一部を変更いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、グローバル戦略の充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、期末配当金を1株当たり5円とし、既に実施しております中間配当金5円とあわせて、当期の年間配当金は1株当たり10円に決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年7月14日 取締役会決議 | 131 | 5 |
| 平成28年2月26日 定時株主総会決議 | 138 | 5 |
(注)当社は、平成28年2月26日開催の第114回定時株主総会において、剰余金の配当等の決議を取締役会で行えるように、定款の一部を変更いたしました。