有価証券報告書-第115期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の継続を配当方針の骨子とし、経営基盤の強化と今後の事業展開に資するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。
各期の配当金につきましては、この基本方針に則り、各期における財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しており、第110期(平成23年11月期)に2円増配して1株当たり年10円として以降、年10円の安定配当を継続しておりました。また、自社株の買付けと消却を機動的に行うことにより、株主の皆様への総合的な利益還元に注力しておりました。なお、株主優待制度につきましても平成25年に創設後、順次拡充してきております。当期の配当につきましては、従来通り1株当たり年10円を計画しておりましたが、連結、単体ともに純損失を計上する状況にあることを勘案し、誠に遺憾ではございますが期末配当は見送らせていただくこととし、年間について無配といたします。
各期の配当金につきましては、この基本方針に則り、各期における財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しており、第110期(平成23年11月期)に2円増配して1株当たり年10円として以降、年10円の安定配当を継続しておりました。また、自社株の買付けと消却を機動的に行うことにより、株主の皆様への総合的な利益還元に注力しておりました。なお、株主優待制度につきましても平成25年に創設後、順次拡充してきております。当期の配当につきましては、従来通り1株当たり年10円を計画しておりましたが、連結、単体ともに純損失を計上する状況にあることを勘案し、誠に遺憾ではございますが期末配当は見送らせていただくこととし、年間について無配といたします。