有価証券報告書-第114期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内並びに一部の海外主要連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	2,963百万円	3,318百万円
会計方針の変更による累積的影響額	15	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,978	3,318
勤務費用	152	217
利息費用	59	47
数理計算上の差異の発生額	225	58
退職給付の支払額	△196	△215
為替換算差額	99	△218
退職給付債務の期末残高	3,318	3,207

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	3,318百万円	3,207百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,318	3,207
退職給付に係る負債	3,318	3,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,318	3,207

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	152百万円	217百万円
利息費用	59	47
数理計算上の差異の費用処理額	△4	20
その他	5	5
確定給付制度に係る退職給付費用	213	290

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
数理計算上の差異	△14百万円	△298百万円
合計	△14	△298

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未認識数理計算上の差異	148百万円	△149百万円
合計	148	△149

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
割引率	1.0%～2.0%	1.0%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度84百万円であります。