有価証券報告書-第117期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内並びに一部の海外主要連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,199百万円	3,373百万円
勤務費用	244	231
利息費用	40	39
数理計算上の差異の発生額	△81	31
退職給付の支払額	△223	△248
為替換算差額	193	△216
退職給付債務の期末残高	3,373	3,210

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,373百万円	3,210百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,373	3,210
退職給付に係る負債	3,373	3,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,373	3,210

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	244百万円	231百万円
利息費用	40	39
数理計算上の差異の費用処理額	22	19
その他	6	-
確定給付制度に係る退職給付費用	313	290

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	96百万円	△12百万円
合計	96	△12

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△73百万円	△86百万円
合計	△73	△86

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	1.0%～2.8%	1.0%～2.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度76百万円であります。