ユニバンス（7254）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 29億1145万
2014年6月30日 +18.96%: 34億6348万
2014年9月30日 +0.23%: 34億7133万
2014年12月31日 +1.06%: 35億822万
2015年3月31日 +6.67%: 37億4236万
2015年6月30日 +0.16%: 37億4836万
2015年9月30日 -1.47%: 36億9322万
2015年12月31日 -10.35%: 33億1106万
2016年3月31日 +1.59%: 33億6360万
2016年6月30日 +0.72%: 33億8791万
2016年9月30日 +0.45%: 34億331万
2016年12月31日 +0.84%: 34億3189万
2017年3月31日 +0.64%: 34億5390万
2017年6月30日 +0.11%: 34億5764万
2017年9月30日 +3.69%: 35億8532万
2017年12月31日 -0.21%: 35億7770万
2018年3月31日 +2.45%: 36億6546万
2018年6月30日 +0.62%: 36億8818万
2018年9月30日 +0.9%: 37億2146万
2018年12月31日 +0.75%: 37億4946万
2019年3月31日 +4.82%: 39億3036万
2019年6月30日 +0.08%: 39億3334万
2019年9月30日 -0.02%: 39億3269万
2019年12月31日 -0.34%: 39億1941万
2020年3月31日 -2.49%: 38億2182万
2020年6月30日 +0.6%: 38億4486万
2020年9月30日 -2.8%: 37億3709万
2020年12月31日 -4.08%: 35億8469万
2021年3月31日 -6.62%: 33億4750万
2021年6月30日 +0.47%: 33億6331万
2021年9月30日 +0.19%: 33億6961万
2021年12月31日 +0.99%: 34億294万
2022年3月31日 +2.03%: 34億7191万
2022年6月30日 +0.36%: 34億8441万
2022年9月30日 +0.46%: 35億29万
2022年12月31日 -0.67%: 34億7688万
2023年3月31日 -3.18%: 33億6638万
2023年6月30日 -1.26%: 33億2406万
2023年9月30日 -0.26%: 33億1534万
2023年12月31日 -0.29%: 33億584万
2024年3月31日 -1.97%: 32億4079万
2024年6月30日 +0.07%: 32億4321万
2024年9月30日 -0.18%: 32億3739万
2024年12月31日 +0.23%: 32億4473万
2025年3月31日 -8.07%: 29億8280万
2025年9月30日 -1.18%: 29億4770万
2025年12月31日 +0.86%: 29億7298万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
製品保証引当金	255,665	152,521
退職給付に係る負債	1,018,938	998,633
役員退職慰労引当金	25,231	26,072

(注)1.評価性引当額が60,249千円増加しております。この増加の内容は、主に、環境対策引当金に係る評価性引当額が120,833千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 15:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/24 15:04