ユニバンス(7254)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 29億1145万
- 2015年3月31日 +28.54%
- 37億4236万
- 2016年3月31日 -10.12%
- 33億6360万
- 2017年3月31日 +2.68%
- 34億5390万
- 2018年3月31日 +6.13%
- 36億6546万
- 2019年3月31日 +7.23%
- 39億3036万
- 2020年3月31日 -2.76%
- 38億2182万
- 2021年3月31日 -12.41%
- 33億4750万
- 2022年3月31日 +3.72%
- 34億7191万
- 2023年3月31日 -3.04%
- 33億6638万
- 2024年3月31日 -3.73%
- 32億4079万
- 2025年3月31日 -7.96%
- 29億8280万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 15:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 15:04
(注)1.評価性引当額が60,249千円増加しております。この増加の内容は、主に、環境対策引当金に係る評価性引当額が120,833千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 製品保証引当金 255,665 152,521 退職給付に係る負債 1,018,938 998,633 役員退職慰労引当金 25,231 26,072
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/24 15:04
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度