ユニバンス(7254)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ユニット事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7億2435万
- 2013年6月30日 -30.03%
- 5億684万
- 2013年9月30日 +102.22%
- 10億2494万
- 2013年12月31日 -1.43%
- 10億1028万
- 2014年3月31日 +29.1%
- 13億428万
- 2014年6月30日 -91.74%
- 1億771万
- 2014年9月30日 +193.82%
- 3億1648万
- 2014年12月31日 +133.77%
- 7億3986万
- 2015年3月31日 +72.52%
- 12億7640万
- 2015年6月30日 -70.5%
- 3億7647万
- 2015年9月30日 +51.71%
- 5億7115万
- 2015年12月31日 +10.65%
- 6億3200万
- 2016年3月31日 -49.3%
- 3億2042万
- 2016年6月30日
- -1億3952万
- 2016年9月30日
- -6394万
- 2016年12月31日 -112.2%
- -1億3569万
- 2017年3月31日 -171.08%
- -3億6784万
- 2017年6月30日
- -1億3382万
- 2017年9月30日 -85.45%
- -2億4818万
- 2017年12月31日
- -1億7537万
- 2018年3月31日
- -1億3095万
- 2018年6月30日
- 1億4077万
- 2018年9月30日 +47.9%
- 2億820万
- 2018年12月31日 +248.59%
- 7億2578万
- 2019年3月31日 +55.93%
- 11億3173万
- 2019年6月30日
- -3108万
- 2019年9月30日
- 2億99万
- 2019年12月31日
- -2億9902万
- 2020年3月31日
- -2億112万
- 2020年6月30日 -465.03%
- -11億3640万
- 2020年9月30日 -60.15%
- -18億1997万
- 2020年12月31日
- -13億1237万
- 2021年3月31日
- -10億1868万
- 2021年6月30日
- 8億1230万
- 2021年9月30日 +81.27%
- 14億7243万
- 2021年12月31日 +6.7%
- 15億7112万
- 2022年3月31日 +33.41%
- 20億9604万
- 2022年6月30日
- -1億981万
- 2022年9月30日
- 4億7109万
- 2022年12月31日 +59.94%
- 7億5347万
- 2023年3月31日 +67.12%
- 12億5921万
- 2023年6月30日 -85.47%
- 1億8295万
- 2023年9月30日 +551.15%
- 11億9133万
- 2023年12月31日 +76.09%
- 20億9786万
- 2024年3月31日 +66.37%
- 34億9012万
- 2024年9月30日 -36.41%
- 22億1924万
- 2025年3月31日 +89.06%
- 41億9565万
- 2025年9月30日 -41.38%
- 24億5967万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 15:04
したがって、当社は、製品系列・サ-ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の2つのセグメントを報告セグメントにしております。
「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/06/24 15:04
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 日産自動車株式会社 14,965,944 ユニット事業および部品事業 Ford Motor Company 14,051,348 ユニット事業および部品事業 本田技研工業株式会社 10,007,895 ユニット事業および部品事業 CNH Industrial 4,796,471 ユニット事業 - #3 事業の内容
- PT.ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 (ユニット事業、部品事業)2025/06/24 15:04
ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 (ユニット事業)
ユニバンスアメリカINC. 営業及び市場調査 (その他) - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、製品保証引当金について、取引先との負担金額の按分割合の変更及び取引先のリコール回収率の実績を勘案し見直しを行った結果、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この変更により、当連結会計年度の「ユニット事業」のセグメント利益は184,869千円増加しております。2025/06/24 15:04 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 15:04
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ユニット事業 909 (269) 部品事業 564 (123)
(2)提出会社の状況 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置および工具、器具及び備品の主な増加は
部品事業の合理化及び新規製品立ち上がりのための設備等 254,317千円
ユニット事業の能力維持・更新、新規製品立ち上がり及び開発強化のための設備等 450,931千円
機械及び装置の減少は設備更新等によるものであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。2025/06/24 15:04 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/24 15:04
当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) PT.ユニバンスインドネシアインドネシア共和国 事業用資産(ユニット事業) 機械装置 18,351 本社工場ほか 遊休資産 機械装置 9,780
当社の連結子会社であるPT.ユニバンスインドネシアが生産する中国向けの四駆製品について、顧客の大幅な減産に伴い設備の稼働率が低下し、また将来に渡り回復見込みが厳しいと見込まれることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,351千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。 - #8 研究開発活動
- 1)地域別に最適な製品とものつくりの追求、2)環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、3)異業種技術交流によるイノベーションの創出、を柱として、環境にやさしくコスト競争力の高い製品群に加え、高度な制御技術を活用した高付加価値の新商品の具現化を加速させてまいります。2025/06/24 15:04
(1)ユニット事業
①電動駆動装置 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/24 15:04
(注)金額は販売価格並びに製品原価によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前年同期比(%) ユニット事業(千円) 35,581,646 104.7 部品事業(千円) 18,376,376 98.8
②受注実績 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、45億16百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2025/06/24 15:04
(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 2025年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 ユニット事業 1,614 機械加工設備・維持更新等 自己資金 部品事業 2,901 機械加工設備・維持更新等 同上
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。 - #11 設備投資等の概要
- また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。2025/06/24 15:04
ユニット事業における設備投資額は1,106百万円であり、主な内容は能力維持・更新、新規製品立ち上がり及び開発強化のための設備等によるものであります。
部品事業における設備投資額は944百万円であり、主な内容は合理化及び新規製品立ち上がりのための設備等によるものであります。