売上高
連結
- 2014年3月31日
- 9億5061万
- 2015年3月31日 -3.47%
- 9億1761万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/26 14:04
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 15,823,614 31,609,036 48,029,656 64,781,591 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 195,815 186,775 979,934 1,796,830 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ユニット事業」は、四輪駆動装置、産業機械装置および手動変速装置等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。2018/06/26 14:04
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2018/06/26 14:04
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 日産自動車株式会社 23,236,125 ユニット事業および部品事業 ジヤトコ株式会社 9,484,444 ユニット事業および部品事業 スズキ株式会社 7,755,431 ユニット事業および部品事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 14:04 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より「タイ」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の「アジア」5,808,825千円のうち、5,410,435千円を「タイ」へ組替えております。2018/06/26 14:04 - #6 業績等の概要
- 自動車業界におきましては、国内については消費税引き上げ後に自動車取得税の引き下げやエコカー減税の拡充を実施したものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり、自動車生産台数、販売台数ともに減少いたしました。2018/06/26 14:04
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、647億81百万円と前期に比べ1億57百万円(0.2%)の増加となりました。
利益面におきましては、主に海外拠点の強化に伴う費用発生により、営業利益は7億70百万円(前年同期比6億91百万円の減少)、経常利益は18億11百万円(前年同期比6百万円の増加)となり、当期純利益は17億79百万円(前年同期比1億26百万円の増加)となりました。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2018/06/26 14:04
ユニット事業 部品事業 その他 合計 外部顧客への売上高 37,200,480 27,507,606 73,503 64,781,591 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2018/06/26 14:04
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、647億81百万円と前連結会計年度に比べ1億57百万円の増加となりました。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2018/06/26 14:04
平成27年4月23日付けで、インドネシアの連結子会社(PTユニバンスインドネシア)はインドネシア国税当局より、平成25年12月期の売上高およびロイヤルティー取引価格等に関し、約683億インドネシアルピア(平成27年4月23日時点における為替レートでの円換算額635,334千円)の更正通知を受け取りました。当更正は、売上高に関し509億インドネシアルピア(同円換算額474,295千円)およびロイヤルティー取引価格等に関し173億インドネシアルピア(同円換算額161,038千円)の指摘となっております。インドネシア国税当局の指摘は当局が独自に抽出した企業との利益率の比較により売上高を過少と認定し、またロイヤルティーについて全額損金性を認めないという著しく合理性を欠く見解であり、当社および連結子会社は当該更正通知処分は承服できる内容ではないことから処分の取り消しを求めていく予定であります。現時点では本件の帰結についての予測は困難であり、したがって当社および連結子会社への財務数値への影響を予測することも困難であります。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2018/06/26 14:04
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 4,738,178千円 5,144,816千円 仕入高 1,436,907 1,982,040