前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	24,365千円		1,486千円
工具、器具及び備品	1,302		-
計	25,667		1,486

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,666千円		6,145千円
工具、器具及び備品	269		34
計	5,935		6,179

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	27,624千円		162千円
機械装置及び運搬具	65,018		33,883
工具、器具及び備品	2,932		5,164
計	95,575		39,210

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
工具、器具及び備品	23,803	23,803
無形固定資産	6,266	6,266
計	453,698	342,031

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社富士部品製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社富士部品製作所株式の取得価額と株式会社富士部品製作所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	596,768	百万円
固定資産	291,991
流動負債	△109,347

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
買換資産積立金	△70,042	△64,996
固定資産圧縮積立金	△29,991	△27,793
その他有価証券評価差額金	△797,516	△506,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	33,952	30,070
固定資産減損損失	234,944	219,971
有価証券評価損	68,600	69,489
買換資産積立金	△70,042	△64,996
固定資産圧縮積立金	△29,991	△27,793
その他有価証券評価差額金	△798,356	△506,948

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は33億45百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出31億24百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	85,744千円	181,845千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	321	332

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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