#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 13:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は260,264千円減少し、製品は213,514千円増加し、仕掛品は194,114千円増加し、原材料及び貯蔵品は136,300千円減少し、流動資産のその他は422,368千円増加し、流動負債のその他は488,936千円増加し、繰越利益剰余金は55,503千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,435,084千円減少し、売上原価は4,464,656千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,572千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は85,075千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、製品は17,050千円減少し、仕掛品は172,547千円増加し、原材料及び貯蔵品は136,300千円減少し、流動資産のその他は422,368千円増加し、流動負債のその他は467,369千円増加し、利益剰余金は25,804千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,525,601千円減少し、売上原価は4,512,623千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,978千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,978千円減少し、棚卸資産の増減額は102,124千円減少し、その他の流動資産の増減額は77,166千円増加し、その他流動負債の増減額は37,935千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ユニット事業」の売上高は296,120千円減少、セグメント利益は12,978千円減少し、「部品事業」の売上高は4,229,481千円減少しております。2022/06/24 13:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、北米市場の回復により四輪駆動装置及び農機ユニットの販売が比較的堅調に推移したため、前年同期に比べ大幅に回復し490億61百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の回復影響に加え、過年度より取り組んでいる事業構造の改善の効果もあり、営業利益は30億36百万円(前年同期は6億61百万円の損失)、経常利益は32億85百万円(前年同期は2億53百万円の損失)となりました。また、国内生産体制再編の一環として浜松工場等の一部売却を実施し、特別利益に固定資産売却益を1億51百万円計上しております。さらに法人税等調整額に△2億37百万円(△は益)を計上し、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億35百万円(前年同期は13億13百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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