ユニバンス(7254)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 26億9065万
- 2009年3月31日
- -16億9150万
- 2010年3月31日
- -6億876万
- 2011年3月31日
- 12億9314万
- 2012年3月31日 +23.19%
- 15億9298万
- 2013年3月31日 -81.95%
- 2億8752万
- 2014年3月31日 +408.59%
- 14億6231万
- 2015年3月31日 -47.28%
- 7億7090万
- 2016年3月31日 -79.13%
- 1億6088万
- 2017年3月31日 +602.89%
- 11億3086万
- 2018年3月31日 -28.36%
- 8億1012万
- 2019年3月31日 +103.18%
- 16億4603万
- 2020年3月31日
- -5億1797万
- 2021年3月31日 -27.72%
- -6億6156万
- 2022年3月31日
- 30億3646万
- 2023年3月31日 -62.24%
- 11億4652万
- 2024年3月31日 +281.55%
- 43億7453万
- 2025年3月31日 -7.85%
- 40億3123万
- 2026年3月31日 +24.36%
- 50億1313万
個別
- 2008年3月31日
- 23億5142万
- 2009年3月31日
- -18億4525万
- 2010年3月31日
- -4億8057万
- 2011年3月31日
- 13億1123万
- 2012年3月31日 +37.84%
- 18億743万
- 2013年3月31日 -43.38%
- 10億2342万
- 2014年3月31日 +100.93%
- 20億5639万
- 2015年3月31日 -42.67%
- 11億7887万
- 2016年3月31日 -57.62%
- 4億9957万
- 2017年3月31日 +121.39%
- 11億603万
- 2018年3月31日 -77.07%
- 2億5360万
- 2019年3月31日 -4.15%
- 2億4307万
- 2020年3月31日
- -18億1515万
- 2021年3月31日
- -5億5863万
- 2022年3月31日
- 16億4285万
- 2023年3月31日 -85.41%
- 2億3971万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 26億4789万
- 2025年3月31日 -75.88%
- 6億3855万
- 2026年3月31日
- -1238万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/25 16:03
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 16:03 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:03 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展等の影響により、565億42百万円となり、前年同期に比べ26億26百万円(4.9%)の増加となりました。2026/06/25 16:03
利益面におきましては、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、売上増加に加え、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益は50億13百万円(前年同期比24.4%の増加)、経常利益は52億63百万円(前年同期比19.8%の増加)となりました。しかしながら、当社において事業の収益性の低下が見られたことによる生産設備等の減損損失16億22百万円、また連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応(注)に関連し、将来の当工場敷地での操業終了に伴い不要となる資産の減損損失3億10百万円と土壌修復工事方法の変更による追加の支払い見込み額等を環境対策引当金繰入額として6億67百万円、また当社が保有する投資有価証券に対する評価損5億16百万円を、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億23百万円(前年同期比68.7%の減少)となりました。
(注) 前々連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月2日付けで公表されております。前連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年2月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。