ユニバンス(7254)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 26億9065万
- 2009年3月31日
- -16億9150万
- 2009年12月31日
- -12億6052万
- 2010年3月31日
- -6億876万
- 2010年6月30日
- 4億5172万
- 2010年9月30日 +60.87%
- 7億2667万
- 2010年12月31日 +59.54%
- 11億5932万
- 2011年3月31日 +11.54%
- 12億9314万
- 2011年6月30日 -69.75%
- 3億9117万
- 2011年9月30日 +129.76%
- 8億9877万
- 2011年12月31日 +26.49%
- 11億3682万
- 2012年3月31日 +40.13%
- 15億9298万
- 2012年6月30日 -99.41%
- 939万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 1億5327万
- 2012年12月31日 +92.52%
- 2億9507万
- 2013年3月31日 -2.56%
- 2億8752万
- 2013年6月30日 +60.84%
- 4億6245万
- 2013年9月30日 +92.07%
- 8億8824万
- 2013年12月31日 +22.59%
- 10億8890万
- 2014年3月31日 +34.29%
- 14億6231万
- 2014年6月30日 -86.25%
- 2億101万
- 2014年9月30日 +47.49%
- 2億9648万
- 2014年12月31日 +65.07%
- 4億8940万
- 2015年3月31日 +57.52%
- 7億7090万
- 2015年6月30日 -97.34%
- 2052万
- 2015年9月30日 +834.09%
- 1億9175万
- 2015年12月31日 +21.76%
- 2億3347万
- 2016年3月31日 -31.09%
- 1億6088万
- 2016年6月30日 -61.62%
- 6174万
- 2016年9月30日 +806.08%
- 5億5949万
- 2016年12月31日 +72.69%
- 9億6619万
- 2017年3月31日 +17.04%
- 11億3086万
- 2017年6月30日 -91.13%
- 1億32万
- 2017年9月30日 +202%
- 3億299万
- 2017年12月31日 +123.04%
- 6億7580万
- 2018年3月31日 +19.88%
- 8億1012万
- 2018年6月30日 -40.07%
- 4億8549万
- 2018年9月30日 +53.11%
- 7億4332万
- 2018年12月31日 +92.88%
- 14億3371万
- 2019年3月31日 +14.81%
- 16億4603万
- 2019年6月30日
- -1億8679万
- 2019年9月30日
- -7316万
- 2019年12月31日 -833.97%
- -6億8334万
- 2020年3月31日
- -5億1797万
- 2020年6月30日 -204.78%
- -15億7867万
- 2020年9月30日 -53.9%
- -24億2961万
- 2020年12月31日
- -14億6931万
- 2021年3月31日
- -6億6156万
- 2021年6月30日
- 11億262万
- 2021年9月30日 +75.79%
- 19億3834万
- 2021年12月31日 +20.87%
- 23億4291万
- 2022年3月31日 +29.6%
- 30億3646万
- 2022年6月30日
- -1億427万
- 2022年9月30日
- 3億2155万
- 2022年12月31日 +70.62%
- 5億4865万
- 2023年3月31日 +108.97%
- 11億4652万
- 2023年6月30日 -81.74%
- 2億938万
- 2023年9月30日 +552.69%
- 13億6665万
- 2023年12月31日 +101.01%
- 27億4708万
- 2024年3月31日 +59.24%
- 43億7453万
- 2024年6月30日 -75.37%
- 10億7762万
- 2024年9月30日 +105.45%
- 22億1397万
- 2024年12月31日 +26.29%
- 27億9598万
- 2025年3月31日 +44.18%
- 40億3123万
- 2025年9月30日 -45.7%
- 21億8897万
- 2025年12月31日 +52.32%
- 33億3418万
個別
- 2008年3月31日
- 23億5142万
- 2009年3月31日
- -18億4525万
- 2010年3月31日
- -4億8057万
- 2011年3月31日
- 13億1123万
- 2012年3月31日 +37.84%
- 18億743万
- 2013年3月31日 -43.38%
- 10億2342万
- 2014年3月31日 +100.93%
- 20億5639万
- 2015年3月31日 -42.67%
- 11億7887万
- 2016年3月31日 -57.62%
- 4億9957万
- 2017年3月31日 +121.39%
- 11億603万
- 2018年3月31日 -77.07%
- 2億5360万
- 2019年3月31日 -4.15%
- 2億4307万
- 2020年3月31日
- -18億1515万
- 2021年3月31日
- -5億5863万
- 2022年3月31日
- 16億4285万
- 2023年3月31日 -85.41%
- 2億3971万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 26億4789万
- 2025年3月31日 -75.88%
- 6億3855万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/24 15:04
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 15:04 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎とした発生見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、取引先との負担金額の按分割合の変更及び取引先のリコール回収率の実績を勘案し見直しを行った結果、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。2025/06/24 15:04
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ184,869千円増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、製品保証引当金について、取引先との負担金額の按分割合の変更及び取引先のリコール回収率の実績を勘案し見直しを行った結果、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この変更により、当連結会計年度の「ユニット事業」のセグメント利益は184,869千円増加しております。2025/06/24 15:04 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、日本拠点において中国市場における日系自動車メーカーの販売不振、一部取引先の在庫調整に伴う生産調整の影響はあったものの、主にアジア拠点において取引先における半導体供給不足による生産調整が解消したことや、円安に伴う為替換算影響等により539億15百万円となり、前年同期に比べ11億44百万円(2.2%)の増加となりました。2025/06/24 15:04
利益面におきましては、海外拠点における売上増加はあったものの、日本拠点における売上減少影響、並びに賃上げによる更なる労務費の増加やエネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加等により、営業利益は40億31百万円(前年同期比7.8%の減少)、経常利益は43億91百万円(前年同期比3.2%の減少)となりました。また、連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応(注)に関し、恒久的な土壌修復のための掘削工事について工事の安全性を高めるための見直しを行ったこと等により環境対策引当金繰入額3億69百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は29億48百万円(前年同期比66.2%の増加)となりました。なお、対前期比での増加には、前期において前述の土壌および地下水汚染への対応に関し環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上した影響が含まれております。
(注) 前連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月2日付けで公表されております。当連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年2月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。