7254 ユニバンス

7254
2026/03/13
時価
195億円
PER 予
11.64倍
2010年以降
赤字-24.47倍
(2010-2025年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.19-1.28倍
(2010-2025年)
配当 予
1.91%
ROE 予
4.96%
ROA 予
3.01%
資料
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ユニバンス(7254)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
26億9065万
2009年3月31日
-16億9150万
2009年12月31日
-12億6052万
2010年3月31日
-6億876万
2010年6月30日
4億5172万
2010年9月30日 +60.87%
7億2667万
2010年12月31日 +59.54%
11億5932万
2011年3月31日 +11.54%
12億9314万
2011年6月30日 -69.75%
3億9117万
2011年9月30日 +129.76%
8億9877万
2011年12月31日 +26.49%
11億3682万
2012年3月31日 +40.13%
15億9298万
2012年6月30日 -99.41%
939万
2012年9月30日 +999.99%
1億5327万
2012年12月31日 +92.52%
2億9507万
2013年3月31日 -2.56%
2億8752万
2013年6月30日 +60.84%
4億6245万
2013年9月30日 +92.07%
8億8824万
2013年12月31日 +22.59%
10億8890万
2014年3月31日 +34.29%
14億6231万
2014年6月30日 -86.25%
2億101万
2014年9月30日 +47.49%
2億9648万
2014年12月31日 +65.07%
4億8940万
2015年3月31日 +57.52%
7億7090万
2015年6月30日 -97.34%
2052万
2015年9月30日 +834.09%
1億9175万
2015年12月31日 +21.76%
2億3347万
2016年3月31日 -31.09%
1億6088万
2016年6月30日 -61.62%
6174万
2016年9月30日 +806.08%
5億5949万
2016年12月31日 +72.69%
9億6619万
2017年3月31日 +17.04%
11億3086万
2017年6月30日 -91.13%
1億32万
2017年9月30日 +202%
3億299万
2017年12月31日 +123.04%
6億7580万
2018年3月31日 +19.88%
8億1012万
2018年6月30日 -40.07%
4億8549万
2018年9月30日 +53.11%
7億4332万
2018年12月31日 +92.88%
14億3371万
2019年3月31日 +14.81%
16億4603万
2019年6月30日
-1億8679万
2019年9月30日
-7316万
2019年12月31日 -833.97%
-6億8334万
2020年3月31日
-5億1797万
2020年6月30日 -204.78%
-15億7867万
2020年9月30日 -53.9%
-24億2961万
2020年12月31日
-14億6931万
2021年3月31日
-6億6156万
2021年6月30日
11億262万
2021年9月30日 +75.79%
19億3834万
2021年12月31日 +20.87%
23億4291万
2022年3月31日 +29.6%
30億3646万
2022年6月30日
-1億427万
2022年9月30日
3億2155万
2022年12月31日 +70.62%
5億4865万
2023年3月31日 +108.97%
11億4652万
2023年6月30日 -81.74%
2億938万
2023年9月30日 +552.69%
13億6665万
2023年12月31日 +101.01%
27億4708万
2024年3月31日 +59.24%
43億7453万
2024年6月30日 -75.37%
10億7762万
2024年9月30日 +105.45%
22億1397万
2024年12月31日 +26.29%
27億9598万
2025年3月31日 +44.18%
40億3123万
2025年9月30日 -45.7%
21億8897万
2025年12月31日 +52.32%
33億3418万

個別

2008年3月31日
23億5142万
2009年3月31日
-18億4525万
2010年3月31日
-4億8057万
2011年3月31日
13億1123万
2012年3月31日 +37.84%
18億743万
2013年3月31日 -43.38%
10億2342万
2014年3月31日 +100.93%
20億5639万
2015年3月31日 -42.67%
11億7887万
2016年3月31日 -57.62%
4億9957万
2017年3月31日 +121.39%
11億603万
2018年3月31日 -77.07%
2億5360万
2019年3月31日 -4.15%
2億4307万
2020年3月31日
-18億1515万
2021年3月31日
-5億5863万
2022年3月31日
16億4285万
2023年3月31日 -85.41%
2億3971万
2024年3月31日 +999.99%
26億4789万
2025年3月31日 -75.88%
6億3855万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 15:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 15:04
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎とした発生見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、取引先との負担金額の按分割合の変更及び取引先のリコール回収率の実績を勘案し見直しを行った結果、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ184,869千円増加しております。
2025/06/24 15:04
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、製品保証引当金について、取引先との負担金額の按分割合の変更及び取引先のリコール回収率の実績を勘案し見直しを行った結果、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この変更により、当連結会計年度の「ユニット事業」のセグメント利益は184,869千円増加しております。2025/06/24 15:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、日本拠点において中国市場における日系自動車メーカーの販売不振、一部取引先の在庫調整に伴う生産調整の影響はあったものの、主にアジア拠点において取引先における半導体供給不足による生産調整が解消したことや、円安に伴う為替換算影響等により539億15百万円となり、前年同期に比べ11億44百万円(2.2%)の増加となりました。
利益面におきましては、海外拠点における売上増加はあったものの、日本拠点における売上減少影響、並びに賃上げによる更なる労務費の増加やエネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加等により、営業利益は40億31百万円(前年同期比7.8%の減少)、経常利益は43億91百万円(前年同期比3.2%の減少)となりました。また、連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応(注)に関し、恒久的な土壌修復のための掘削工事について工事の安全性を高めるための見直しを行ったこと等により環境対策引当金繰入額3億69百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は29億48百万円(前年同期比66.2%の増加)となりました。なお、対前期比での増加には、前期において前述の土壌および地下水汚染への対応に関し環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上した影響が含まれております。
(注) 前連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月2日付けで公表されております。当連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年2月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。
2025/06/24 15:04

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