賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員賞与	95,202	128,953
賞与引当金繰入額	113,061	192,254
退職給付費用	88,941	72,420

2022/06/24 13:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～38年
機械装置及び運搬具	4～9年
工具、器具及び備品	3～15年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	102,538	-	102,538	-
賞与引当金	504,721	635,091	504,721	635,091
役員賞与引当金	-	9,000	-	9,000
製品保証引当金	76,418	241,581	76,418	241,581

2022/06/24 13:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,416 千円		190,527 千円
退職給付引当金	958,127		975,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	162,106 千円		206,939 千円
在庫評価減	140,864		155,689

(注)1.評価性引当額が269,486千円減少しております。この減少の内容は、主に固定資産減損損失に係る評価性引当額が108,921千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も220,190千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 13:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～38年
機械及び装置並びに車両運搬具	4～9年
工具、器具及び備品	3～15年

2022/06/24 13:36