中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向け、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の具現化をさらに進めてまいります。急速に進展する技術革新や市場ニーズの多様化、地政学リスクや経済不確実性の高まりなど、変化の大きい事業環境において勝ち残るため、挑戦と失敗からの学びを通じた成長を基軸に、1.「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、2.「新規事業の創造」、3.「企業基盤の強化」に引き続き取り組んでまいります。
これらの施策の推進にあたっては、既存資産の有効活用と生産拠点の特性に応じた最適なプロセス設計を通じたものつくり競争力の向上に加え、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応した提案型ビジネスの高度化を図ります。また、新たな価値創造に向けて既存技術の深化と新たな発想の融合を進め、事業ポートフォリオの多様化と中長期的な成長基盤の構築を推進してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの対応や人的資本の充実、デジタル化の推進を含む企業基盤の強化を通じて、環境変化に強い事業運営体制の確立を目指します。加えて、迅速かつ的確な経営判断と執行を実現するため、組織の自律性を高め、スピード感ある意思決定と効率的な企業運営を一層推進してまいります。
今後もグローバルな視点で経営革新を進めるとともに、当社グループ一体となって社会価値の創出と企業価値の向上の両立を図ってまいります。

2026/06/25 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 16:03

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 16:03

#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/25 16:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/25 16:03

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:03

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券について77,578千円減損処理を行っております。
市場価格のないその他有価証券の減損処理にあたっては、当該発行会社の最新の決算書における純資産を持分比率で按分した価額を実質価額とし、実質価額が取得価額と比べ50%以上下落した場合は、減損と判定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
工具、器具及び備品	23,288	18,008
無形固定資産	6,266	6,266
計	335,126	324,112

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2026/06/25 16:03

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
PT.ユニバンスインドネシアインドネシア共和国	事業用資産(ユニット事業)	機械装置	18,351
本社工場ほか	遊休資産	機械装置	9,780

当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社の連結子会社であるPT.ユニバンスインドネシアが生産する中国向けの四駆製品について、顧客の大幅な減産に伴い設備の稼働率が低下し、また将来に渡り回復見込みが厳しいと見込まれることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,351千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

2026/06/25 16:03

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	215,808 千円	220,840 千円
繰延税金負債
棚卸資産	△11,233	△12,198
買換資産積立金	△42,784	△39,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 16:03

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	232,330 千円	239,149 千円
繰延税金負債
棚卸資産等	△11,233	△12,198
買換資産積立金	△42,784	△39,794

(注)1.評価性引当額が876,679千円増加しております。この増加の内容は、主に、固定資産減損損失に係る評価性引当額が599,079千円増加したことに伴うものであります。

2026/06/25 16:03

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展等の影響により、565億42百万円となり、前年同期に比べ26億26百万円(4.9%)の増加となりました。
利益面におきましては、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、売上増加に加え、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益は50億13百万円(前年同期比24.4%の増加)、経常利益は52億63百万円(前年同期比19.8%の増加)となりました。しかしながら、当社において事業の収益性の低下が見られたことによる生産設備等の減損損失16億22百万円、また連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応(注)に関連し、将来の当工場敷地での操業終了に伴い不要となる資産の減損損失3億10百万円と土壌修復工事方法の変更による追加の支払い見込み額等を環境対策引当金繰入額として6億67百万円、また当社が保有する投資有価証券に対する評価損5億16百万円を、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億23百万円(前年同期比68.7%の減少)となりました。
(注) 前々連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月2日付けで公表されております。前連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年2月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。

2026/06/25 16:03

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/06/25 16:03

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2026/06/25 16:03

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,982,801 千円	2,799,134 千円
年金資産	-	-
	2,982,801	2,799,134
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,982,801	2,799,134

退職給付に係る負債	2,982,801	2,799,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,982,801	2,799,134

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2026/06/25 16:03

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/25 16:03

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	4,493,019	4,493,019	-
資産計	4,493,019	4,493,019	-
長期借入金 (*1)	521,828	513,541	△8,286

(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/06/25 16:03

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,278.82円	1,401.66円
1株当たり当期純利益	141.53円	44.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 16:03