退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 80億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 12:32
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 2,276 ― 退職給付に係る負債 ― 2,656 製品保証引当金 759 1,529
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき、過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額及び特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しています。2014/06/27 12:32
(3) 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、将来にわたって規則的に費用処理しています。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- (会計方針の変更)2014/06/27 12:32
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しています。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を「退職給付に係る負債」に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減しています。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/06/27 12:32
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 32,637 百万円 退職給付に係る負債 8,024 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,024